2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
引き続き、後遺症について、最後、厚労省に伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた後遺症外来の患者さんでそのアンケートを取ってもらって、複数回答なんですが、どういう症状かというと、やはり倦怠感が一番多い、九三・四％です。あとは、気分の落ち込みというのが八六・八％、息苦しさが七七・五％、嗅覚障害が五〇・七％という状況です。倦怠感が多いと。
引き続き、後遺症について、最後、厚労省に伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた後遺症外来の患者さんでそのアンケートを取ってもらって、複数回答なんですが、どういう症状かというと、やはり倦怠感が一番多い、九三・四％です。あとは、気分の落ち込みというのが八六・八％、息苦しさが七七・五％、嗅覚障害が五〇・七％という状況です。倦怠感が多いと。
この短時間勤務の規制緩和の理由として、厚労省の参考資料では、東京都保育士実態調査報告書（令和元年五月公表より）というふうにして、保育士が再就業する場合の希望条件（複数回答）、勤務時間七六・三％、雇用形態（パート、非常勤採用）五六・〇％というふうに説明をしているんですね。
東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
一般社団法人日本若者協議会のウエブ調査によると、二百三十三人の大学生、大学院生、ポスドク、常勤研究者に対して、現在、大学院生及び非常勤研究者に対して迅速に対応すべき問題は何ですかを複数回答で尋ねたところ、将来常勤職に就く見通しが立たないが百八十六人、学費や研究費の負担が重いが百四十九人、大学非常勤職の経済的問題が百二十八人に上りました。
あくまで抽出調査ということでございますけれども、その結果、二割負担者全体の中で利用単位数が減った、ないしはサービスを中止したとされた方は、二割負担者全体の三・八％ということでございまして、その中で、さまざまな理由がある中ではございますけれども、複数回答も含めまして、介護に係る支出が重くサービス利用を控えたと回答された方は、二割負担者全体の中に占める割合は約一％であったという調査結果がございます。
雇用率もやはり健聴者よりも低くなっておりまして、例えば、障害者生活実態という東京都の調査を見てみますと、聴覚障害がある方の収入を見てみますと、複数回答ですが、年金の方が八〇・五％、賃金、給与が二一・七％ということで、年金が主な収入であるという方が多いわけでございます。
そして、必要な支援策として複数回答可で調査をいたしましたところ、学費の免除、減免、これが八一・二％、バイト減収分など目の前の生活費の補填、これが五二・一％、そして遠隔のオンライン授業に対応する費用の補助、これが四九％という回答結果が得られました。
その理由は何かというと、返せないと思うからというのが四七％、今後仕事が順調にできるかどうかわからないからというのが六四％、これは複数回答ですのでたくさんになっていますけれども、あと、手続がわからない、面倒だという方が二〇％ということなんです。
複数回答で五〇・一％、単一回答では二六・一％の方が今後取り組んでもらいたいこととして保育の質の向上を挙げていただいております。 この保育の質の向上につきましては、幼保無償化の法改正の審議におきましても国会で様々議論がなされたところでございます。
その割合は、複数回答で八七・八％、単一回答で五五・〇％、半分以上の方がこの人材育成、確保への支援を望んでおられるという状況でございます。 慢性的に不足していると言われます保育士、昨年十月の有効求人倍率は三・〇五倍、東京では五・二三倍というふうに伺っております。一部の自治体では、保育士の補充が間に合わず、保育施設への児童の受入れ数が減少してしまった例もあるというふうに伺っております。
じゃ、具体的にどういうときに活用ができると思いますかという質問に対して、複数回答なんですが、一番多いのは、新型ウイルス感染による重症化リスクの高い患者、ですから、基礎疾患や高齢者が感染防止をするためにこのオンライン診療が使いやすいんじゃないかと、これが八六・五％の医師の方が答えられています。 私、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、じゃ、何でこれが今広がっていないかと。
複数回答でありますが、半数以上の方が保育の質の向上を望まれております。 一方、右の表をごらんください。こちらは、事業者の皆さんに、保育の質の向上のために何が必要と考えられるかを尋ねた結果を記載しております。八割以上が処遇改善、七割以上がスキルアップを求めております。 そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 保育の質の向上が望まれる一方で、疲弊している現場も多くあります。
がどうなっているかという調査なので、残念ながら、貯蓄の取崩し額も含めてどういうふうに生活をしておられるかと、その現状につきましての調査というのがないわけなんでございますが、近いものでは公的年金加入状況等調査というのがございまして、六十五歳以上の方について現在どのような収入があるかというのが聞いてありまして、年金ですとか貯蓄、退職金の取崩しですとか、資産の運用とか自分で働いているとか、こういうのを複数回答
これに対して、同じ農水省のアンケートでも、これは別の問いで、着色粒の緩和をするべき、強化するべきという、複数回答、いろいろな要素の中での着色粒というふうに規定がありましたけれども、これを緩和するか強化するべきかというのについては、緩和するべきが百五十八件です。それに対して、強化するべきというのが四、五件でした。つまり、この別の問いの中においては、着色粒を緩和すべきという意見が九八％にも上っている。
○岡本（充）委員 であれば、児童福祉主管課として入っているのなら、七四・二という、二十九年四月一日時点、複数回答可というこの紙自体をもう一回書き直さなきゃいけない。ちゃんとした資料を出していただきたいんですが、次の審議までに出していただけますか。
○大島政府参考人 いわゆる基準緩和型のサービスＡに関しましても、先ほどの実態調査の中で市町村に対して質問事項を設けておりまして、サービスＡを実施する上での課題は何ですかということで、複数回答で回答をしてもらっています。一番多いのが実施主体や担い手がいない、五八・七％、次が市町村独自の基準や単価を定めることが難しい、三六・二％、三番目が事業者の理解を得ることが難しい、三五・六％などとなっております。
実際、衆議院の総務委員会でも複数回答弁がございました。 しかし、これは通信料だけを比べたものであり、分割購入、割引などを加味した実態に近い比較ではニューヨーク、ソウルに次いで三番目であり、四番目のロンドンとも五百円程度しか差がないにもかかわらず、今お触れになった研究会等ではこうした調査結果が示されていないとの指摘が新聞によってなされています。 この点について、総務省、局長の見解を伺います。
これは複数回答なんですけれども、保護者の半数以上が公立認可保育所を希望し、約四割は民間の認可保育所を希望していると。このこと示して厚労大臣の認識をただしたところ、根本大臣からは、「質の確保、向上を図りながら、待機児童の解消に向けて、認可保育所などを中心とした保育の受皿整備に全力を尽くしていきたい」と、こういう答弁がされました。
日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、景気が二六・五％と、昨年の調査から六ポイント上昇しています。 賃金に関しては、今年の春闘では製造業大手のベースアップは前年割れが相次ぎ、個人消費の動向を示す民間最終消費支出の伸びもこの六年間で僅か二％にとどまっており、依然として消費は停滞したままです。
○笠委員 局長も、恐らくこの数字を見たときに、これは複数回答ですよね、複数回答で、文科省が出している通達に沿った形でのフォーマットがあって、それに対する答えが上がってきているんじゃないかと思うんですが、この「不明」という下から二段目のところ、これが、例えば中学校ではもちろん一番多くて五十、高等学校は八十六、そして合計で、小学生を入れて百四十人ということになっています。